スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
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2018-09-21
18年9 月21日情報 NEW
2018-05-21
特集1 中国の鉄鋼過剰生産と鉄スクラップ需給(18年5月)  
2018-05-21
特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)  
2018-05-21
特集3 中国の輸入廃品検査と新基準及び現代製鉄の検収強化(18年5月)  
2018-05-21
特集4 改正バーゼル法と雑品ヤード規制、日本鉱業協会の動き(18年5月)  
2017-06-21
雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(1)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(3)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

スクラップ業者現代史

スクラップ業者列伝

 

リーマンショックと米国危機と出口戦略

2008年=FRB、実質ゼロ金利、量的緩和(QE1)=米連邦準備理事会(FRB)はリーマンショック対策として0812月、FF金利の誘導目標を年0.00.25%の実質ゼロ金利に設定。さらに翌093月、市場への資金供給策として長期国債買い入れ(量的緩和)も決定した。

 

2010年=FRB、追加金融緩和(QE2)FRB1011月3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、11年6月末までに追加的に6000億㌦の米長期国債を買い入れ、市場に資金を供給する(QE2・116月末、終了)。FRBは10年8月、保有住宅ローン担保証券(MBS)の元本償還金を米長期国債の購入に充てることを決めたが、これも継続した。

 

2012年=FRB、雇用回復まで続行(QE3)FRB12913日、大規模な資産購入を通じて金融市場に資金を供給する量的緩和第3弾(QE3)に踏み切った。住宅ローン担保証券(MBS)を月400億㌦ペースで期限を定めず雇用情勢の見通しが顕著に改善するまで追加購入する。▼FRB、量的緩和策を強化(12/12/13)=FRBは121212日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で「ツイスト・オペ」(保有短期国債を長期国債に入れ替える)が12年末で終了するのを受け、①131月から、月間450億㌦ペースで長期国債を購入(9月と合わせ850億㌦)。②同時に事実上のゼロ金利策を「失業率が6.5%を上回り」かつ「インフレ率見通しが2.5%を超えない」うちは継続する意向を示した。

 

2014年(出口戦略を開始)=米FRB、QE3の縮小に動く(1月)=米国FRB131218日、129月から実施してきた量的緩和(月額850億㌦)を縮小する出口戦略(①141月から証券と国債購入を月額100億㌦減額し750億㌦する。②その後の減額は雇用などのデータで判断する。失業率が6.5%を下回ってもゼロ金利政策は当面継続する)を打ち出した。この縮小決定を、市場は米国経済の回復を示すものと好感。日米株価は歴史的な上昇を示した(米国株価は年間で26%上昇し最高値を更新。日本株価も57%上昇)。▼量的緩和拡大を終了(10月)=FRBは10月で、2008年末以降の量的緩和(QE)の拡大を終えた。▽FRBが今回決めたのは「増量の停止」(実質的なゼロ金利など超緩和的な政策は続ける)。証券購入を通じてGDP(約16兆ドル)の3割(4.5兆㌦)に膨らんだFRB資産を減らすのは、さらに先。金融引き締めの柱となる「マネーの吸収」はFRB議長自身が「2020年くらいまでかかるかも」などと述べたように、着地時期すら不明。金利が乱高下する、とのリスクが次に残る。

 

15年(出口予測とドル高に市場は一喜一憂)=FRB議長、米利上げを示唆(2月)FRBイエレン議長は224日、上院議会証言で、雇用は改善しているが、十分ではないとし、事実上のゼロ金利を解除し利上げを始めるには「少なくともあと2回の会合で利上げする状況ではない」と説明。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に予定されており、利上げは早くても6月以降との認識を示した。▼FRB、利上げ(12)=FRBは1216日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.250.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶり。08年末から続くゼロ金利政策を解除した。今後の政策運営は「緩和的であり続ける」(イエレン氏)としたが、利上げペースは声明には盛り込まなかった。FOMCメンバーによる金利予測は、16年、17年に各1%の金利上昇。0.25%の引き締めであれば年4回の利上げを予想している。

 

16年(FRB、今後の追加利上げは「海外を注視」)=FRBは127日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加利上げを見送り「海外経済や金融市場を注視する」と表明した。世界的な株安や原油安が逆風となり「年4回」としてきた引き締めペースを修正する可能性がある。

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■米利上げで通貨安の影(15/12/18日経新聞)=世界銀行統計によると、国民総所得(GNI)に対する対外債務は、マレーシアが7割弱、トルコが5割強。特にトルコは対外債務に加え、経常赤字の規模も大きい。格付け会社(英フィッチ・レーティングスや米S&P)は、ブラジル格付けを投機的階級に引き下げた。債務不履行(デフォルト)リスクを取引する市場では、3割前後の確率でブラジル国債のデフォルトを織り込んでいる。南アフリカも投機的階級への転落の瀬戸際にある。資源安と米利上げで通貨安が進めば資本流出や債務返済への懸念が高まる。米利上げに伴う資本流出を抑制するため新興国は利上げや財政健全化などを急ぐ必要があり、国内景気が弱含むなかで負担が高まる。

■新興国、ドル建て債権・原油安の影響(15/12/15日経新聞)=金融市場では多くの新興国が追随して利上げする可能性を織り込み始めた。新興国の経済成長の鈍化に拍車がかかる可能性も指摘されている。米国が利上げに踏み切った場合はどうなるか。英調査会社は「多額の外貨調達が必要な国やドル建て債務の水準が高い国は一段と不安定になる」と説明する。▽ドル高は原油安要因でもある。財政が悪化する産油国は金融政策に圧力を受ける。自国通貨をドルにペッグ(固定)する中東湾岸の産油国は、米国が利上げすれば為替レートを維持するために追随して金融引き締めに動かざるを得ない。

■低格付け債ファンド、清算相次ぐ(15/12/14日経新聞)=米運用会社傘下の「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」が先週、運用資産の一部を清算すると発表。米ヘッジファンドのストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズも11日、一部債券ファンドの償還停止を発表した。低格付け債の市場規模は約1.4兆ドルと08年から3倍程度に膨れあがっている。これらの低格付け債を発行する企業のおよそ25%がエネルギー・素材関連だ。市場には、投資家の大規模な損失が表面化するのを懸念する声もある。