スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
hotnews

2018-12-10
18年12 月11日情報 NEW
2018-05-21
特集1 中国の鉄鋼過剰生産と鉄スクラップ需給(18年5月)  
2018-05-21
特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)  
2018-05-21
特集3 中国の輸入廃品検査と新基準及び現代製鉄の検収強化(18年5月)  
2018-05-21
特集4 改正バーゼル法と雑品ヤード規制、日本鉱業協会の動き(18年5月)  
2017-06-21
雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(1)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(3)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

スクラップ業者現代史

スクラップ業者列伝

 

世界の鉄鋼事情(過剰生産と対策)

 ■日米欧、中国に鉄の供給過剰是正求める(日経新聞16年16日)=経済協力開発機構(OECD)は4月に、中国の鉄鋼生産問題を検討する作業に入った。世界粗鋼生産能力は15年時点で23億㌧と、需要を5割強上回ったもよう。4億㌧程度の余剰生産能力を持つ中国が安価な製品を輸出。インドでは15年9月と12月、熱延コイルと熱延鋼板の関税を20%引き上げた。全ての国を対象とするため日本の鉄鋼製品も高関税が適用された。保護貿易発動件数は(14年以前は30件前後)、15年は非公式発動も含め約50件に急増した。中国発の安値攻勢が止まらない限り新興国間の貿易摩擦は拡大する可能性もある。  

■鋼材市場狂わす保護貿易・セーフガード、アジアで乱発(1678日・真相深層)

▼発動しやすいセーフガード(国内産業に重大な損害を与える輸入の急増に対し、緊急に関税引き上げや輸入数量の制限をかける措置)=鉄鋼製品にかかわるセーフガード(SG)の調査件数は1月以降に5件となり、昨年の年間実績(6件)を上回る。SGが増えているのは、「反ダンピング措置に比べて発動しやすい」ことが大きい。反ダンピング措置は個別企業への質問状の送付や確認、現地調査などが必要で、調査全体で1年以上かかる。SGは個別企業の聞き取りなどを実施しないケースが多く、調査は大幅に短くなる。

***

鉄鋼連盟、反AD(不当廉売)提訴も=鉄鋼連盟会長は161129日定例会見で、輸入鋼材の不当廉売には反AD(不当廉売)など貿易救済措置も辞さないと強調した。

鉄鋼連盟、韓国製鋼材輸入を詳細調査(119日、鉄鋼新聞)=鉄鋼連盟は、韓国製鋼材にダンピング調査に入る。韓国製鋼材の輸入量(半製品・鋼線除く)は8月、9月の2カ月連続で月間30万㌧弱に達している。鋼材輸出価格は足元で、上昇基調が鮮明となっている海外市況とは異なる動きを見せている。WTO(世界貿易機関)ルールとの関連性や、ダンピングの疑いが濃厚になった場合の対応などについて経産省と協議する。

***

■インドの鉄鋼保護貿易措置に対し撤回要求(16年1222日鉄鋼新聞)=日本政府は1221日、インドの鉄鋼製品保護貿易措置に対しWTO(世界貿易機関)に措置撤回を求めていくと発表。20日付でインドに対しWTO協定に基づく2国間協議を要請した。▽インドとの案件は今回が初めて。2国間協議で解決しない場合、紛争処理小委員会での審査(パネル設置)を要請する可能性もある。インドが15年3月に発動した熱延鋼板に対するセーフガード(SG、緊急輸入制限措置)と、同2月に鉄鋼製品を対象に設定した最低輸入価格(MIP)制度の二つ。インドは昨年2月の導入時、HSコードで173の鉄鋼製品を対象にし、現在19品目が対象。日本は亜鉛めっき鋼板など6品目が影響を受けている。▼解説=日本鉄鋼連盟によると、現在発動中のADは分かっているものだけで世界全体で200件を超える。SGも25件程度発動されている。インドは日本、韓国と同協定を締結済みで、熱延鋼板の輸入関税はゼロ。自国鉄鋼産業を保護するために、FTA締結国を含めすべての国・地域からの輸入をせき止めたいとの狙いが透けて見える。

■鉄鋼の輸入制限、インド・ベトナムに是正要求(16/6/8)=経産省6月8日公表の16年版「不公正貿易報告書」で、インドとベトナムの鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を取り上げた。インドは昨年9月、熱延鋼板の関税を20%追加し、ベトナムも今年3月から建材向け棒鋼や鉄鋼半製品に約1423%の追加課税を始めた。▽輸出先国がセーフガードを発動すると、日本の鉄鋼製品は関税の分だけ高くなる。米国やEUは中国からの輸入品に最大200%超の追加課税をする反ダンピング(不当廉売)措置を取る。日本は今のところ、中国の鉄鋼製品に反ダンピング措置は取っていない。

***

■米国、中韓の鉄鋼に相殺関税(16/9/8)=米商務省は16年9月7日、中国と韓国の炭素合金鋼に相殺関税を課すと仮決定した。同省は来年1月にも最終判断し、独立機関の米国際貿易委員会(ITC)の認定を経て相殺関税の適用が決まる。税率は中国製品は210.5%、韓国製品は「ごくわずか」。同省は中国製品に相次いで反ダンピング関税を課している。

■中国関税引き下げ=中国財務省は1512月、ビレットと銑鉄の輸出関税率を1611日から現在の25%からビレットで20%、高級銑鉄は10%に下げる。半製品の輸出を増やすことで国内市場の安定化を図る。鉄スクラップや鋼材の国際価格を下押す可能性がある。

■ベトナム、SGを発動(韓国鉄鋼ニュース)=ベトナム政府は16年322日以降、暫定SG関税を課してきたが、82日から今後4年間ビレットと鉄筋など12品種輸入にSG関税を正式に課す。82日から来年321日までにはビレットに23.3%、鉄筋に15.4%の上乗せ関税が適用され、3年後の19322日からは17.3%と10.9%。SGの適用期間は最大4年間。しかし終了時、一回に限り最大6年間の延長が可能である。