スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
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2018-11-16
18年11 月19 日情報 NEW
2018-05-21
特集1 中国の鉄鋼過剰生産と鉄スクラップ需給(18年5月)  
2018-05-21
特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)  
2018-05-21
特集3 中国の輸入廃品検査と新基準及び現代製鉄の検収強化(18年5月)  
2018-05-21
特集4 改正バーゼル法と雑品ヤード規制、日本鉱業協会の動き(18年5月)  
2017-06-21
雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(1)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(3)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

スクラップ業者現代史

スクラップ業者列伝

 

雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について

雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について

 

いきさつ=近年、輸送船内や港湾保管ヤードで、雑品スクラップの火災事故が相次いだ(1512月、東京・船橋港、大阪・南港。164月、福岡・箱崎港=岸壁で本船沈没。510日、仙台港。20日尼崎港など)。このため雑品保管等のあり方が社会問題となった。

「有害廃棄物の国境を越える移動」を規制するバーゼル条約(1992年発効)に伴い日本は国内関連法(「バーゼル法」)を制定した(同年)。以来20年以上が経過したが、これも近年、使用済鉛蓄電池や雑品スクラップなどが、輸出先国で不適正に処理される事案に加え、輸送船内や保管ヤードの火災事故が多発。国内外から早急な見直しが迫られた。

これらを踏まえて環境審、産構審の各検討部会は17年2月14日、「廃棄物処理制度の見直しの方向性」と「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方の見直しの方向性」を合わせて環境大臣に意見具申した。その後の3月10日の閣議決定を経て、国会に上程。69日、バーゼル法及び廃棄物処理法の一部改正案が可決成立。616日公布された。

 

■改正廃棄物処理法(176月) http://www.env.go.jp/press/files/jp/106155.pdf

 

第十七条の二(有害使用済機器の保管等) 使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの(*有害使用済機器の定義)(以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。)の保管又は処分を業として行おうとする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。)は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない(*保管・処分業の知事届出義務)。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

 

(政令基準遵守義務)有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。

 

(行政処分・処罰の適用) 次条第一項(*報告の徴収)、第十九条第一項(*立入検査)、第三項及び第四項、第十九条の三(*改善命令)(第一号及び第三号を除く。)並びに第十九条の五(*措置命令)第一項(第二号から第四号までを除く。)及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。

 

4 5 略。6 有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。

 

■施行はいつか http://www.env.go.jp/press/103794.html

公布の日(616日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

 

■罰則

第二十五条 五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定による命令に違反した者

 

第三十条 三十万円以下の罰金に処する。六(新設) 第十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行つた者。