スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
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2018-12-10
18年12 月11日情報 NEW
2018-05-21
特集1 中国の鉄鋼過剰生産と鉄スクラップ需給(18年5月)  
2018-05-21
特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)  
2018-05-21
特集3 中国の輸入廃品検査と新基準及び現代製鉄の検収強化(18年5月)  
2018-05-21
特集4 改正バーゼル法と雑品ヤード規制、日本鉱業協会の動き(18年5月)  
2017-06-21
雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(1)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(3)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

スクラップ業者現代史

スクラップ業者列伝

 

特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)

特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について185月)

 

■改正廃棄物処理法の内容廃棄物処理法が改正され「17条の2」(「有害使用済機器」規制)が追加され、1841日から施行された。内容は以下の通り。

http://www.env.go.jp/recycle/waste/laws/kaisei2017/index.html

 

17条の2 第1項(「有害使用済機器」の定義と保管・処分業の知事届出義務)「使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に」、政令(施行規則第16条の2)で定める家電リサイクル法4品目と小型家電リサイクル法28品目、計32品目の「保管又は処分を業とする者」は都道府県知事に届け出なければならない。

 

▽同第2項(政令基準の遵守義務)=「有害使用済機器保管等業者」は、「政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い」保管又は処分を行わなければならない。

 

▽同第3項(行政処分)=都道府県知事の報告徴収、立入検査、改善命令、除去等の措置命令は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用し、処罰の対象とする。

 

■保管又は処分する事業者のみなさまへ(環境省パンフレット及びガイドライン)

 

・有害使用済機器の判別=有害使用済機器は、対象品目に指定された機器のうち、廃棄物ではなく、かつリユース(再使用)されないものを指します。

 

届出除外対象者=▽法令に基づき環境保全上の措置が講じられ、環境汚染のおそれがないと考えられる者。▽廃棄物処理業者や家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の認定業者等。ヤードの敷地面積100㎡未満の保管量が少ない者。▽本業に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行う場合(ガイドライン。5 届出手続き・表2参照)。

 

■業務用機器の取扱い=業務用機器は、家庭用機器と判別不能なものに限り有害使用済機器として指定される一方、明らかな業務用機器の場合は有害使用済機器には該当しない。

 

■破損した機器、部品、附属品等の取扱い=取扱いの過程で変形したり、破損されたりすることも想定される。外形上もとの機器が判別できる場合には有害使用済機器に該当する。

 

■金属スクラップ等と混合している場合の取扱い=金属スクラップ等その他のものが混合し、混合物が総体として廃棄物と判断される場合は、廃棄物として処理する必要がある。総体として廃棄物とは判断されない場合は、有害使用済機器の該当性を判断することとなる。

 

*冨髙による電話ヒアリング・届出に関して(49日・担当環境省:ウエノ氏)

 

1 廃棄物処理業者は既に許可を受けているから届出の必要はない。

2 鉄スクラップ業者が、指定32品を扱う場合は、届出が必要となる。

3 該当品が持ち込まれた場合=返品することとなる。

4 現に在庫として持っている場合=個別判断は所轄自治体が行う。ただ在庫処分(売却)の数量・売却までの期間により一概に言えないが、将来、その業をやらないと明確に分かる場合は、届出までは求めないだろうと考える。

 

問い合わせ先

 

■改正「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」

http://www.env.go.jp/recycle/waste/laws/kaisei2017/mat06.pdf

■有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版)平成30 年3月環境省http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2017/guideline.pdf