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2018-04-23
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2018-04-14
18年 地条鋼問題と今後の中国の鉄スクラップ需給動向ーーまとめ  
2018-04-07
有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版)平成30 年3月環境省  
2018-04-05
改正廃棄物処理法のうち、雑品等の保管に関する法令・処罰まとめ  
2018-02-16
改正バーゼル法検討会が18年1月9日「とりまとめ」を報告した  
2018-01-04
2018年 鉄スクラップマーケット概観  
2017-02-03
岐阜県の「使用済金属類営業条例」を考える  
2016-12-26
2017年・鉄スクラップマーケット展望(冨高試論)  
2017-01-13
鉄スクラップ業と「社会的信認」を考える  
2016-12-27
鉄屑カルテルから鉄鋼公開販売まで(1)  
2016-12-27
鉄屑カルテルから鉄鋼公開販売まで(2)  
2016-12-27
復活する金属屑営業条例(1)  
2016-12-27
復活する金属屑営業条例(2)  
2017-02-06
復活する金属屑営業条例(3)  
2016-11-28
一言コメント アーカイブ  
2016-07-22
鉄スクラップビジネスの経営戦略(提携・買収が進む。16年7月)  
2016-05-30
なぜ相場が安いのか(16年5月 講演会より)  
2015-12-26
2016年鉄鋼・鉄スクラップマーケットをどう見るか  
2016-02-10
鳥取県「使用済物品放置防止条例」案を可決・成立(追加)  
2015-11-03
企業経営、組合活動はどうあるべきか  
2015-10-22
「鋼材デフレ」と「鉄鋼集約効果」、「業者の合従連衡」を考える  
2015-10-14
直近マーケットを考えるー再び忍び寄る危機  
2015-07-06
「高炉・鉄スクラップ使用の歴史的推移と今後」私論(15年7月)  
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2015-07-21
15年:鉄スクラップ相場の枠組みと「試算式」(6月22日改訂)  
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放射能検査と鉄スクラップ輸出(増補・改訂。最新版6月22日改訂)  
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2014-07-04
計量単位・C&F、FOB、FAS関係式  
2014-07-03
鉄スクラップ、レアメタル商品特性  
2016-07-29
基本データ(数量、組織、情報入手)  

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鉄スクラップ史集成

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「高炉・鉄スクラップ使用の歴史的推移と今後」私論(15年7月)

初めに=まず議論されるのが「メリット論」である。つまり高炉の主原料である鉄鉱石等の積み上げによる生産コスト(溶銑コスト)と鉄スクラップ外部購入コストの対比による「配合メリット」論。その前提は、高炉の鉄スクラップ消費は溶銑コストとの価格差を主な要因とする。つまり、高炉の鉄スクラップ使用は溶銑コスト対比であらかた決定される。鉄鉱石価格が下がれば(メリットは薄れ)鉄スクラップ消費は減退する、との論議である。

 

 高炉の鉄スクラップ使用の歴史

 

 転炉製鋼では鉄スクラップの外部購入は不要(19802002年)

高炉は銑鉄を生産する。高炉でも製鋼は60年代前半までは鉄スクラップを多用する「平炉」で行い、60年代後半からは原理的には鉄スクラップ装入を不要とする「LD転炉」の全面的に切り替えた。この転炉導入により、高炉各社は66年以降、鉄スクラップの外部購入を打ち切った。

 

高炉手当は2003年以降急増の背景 

高炉・転炉の鉄スクラップ配合率は80年度~2002年度まで5~8%に推移したが、03年度には10%を超え、09年度、10年度は14%超を記録した。この背景には、①BRICsなど新興市場国登場による鉄鉱石価格の高騰、②08年にも発効が予想される地球温暖化防止条約対策があった。このなかでJFEスチールは06年市中スクラップの買い付けを再開し、専用の新型シャフト炉を建設した。③一方、このJFEスチールに先だって新日鉄は、82年(74年の外部購入中止以来8年ぶりに)全国で鉄スクラップの購入再開に踏み切った。当時、新日鉄と東鉄はH形戦争(829月)の最中にあった。このため新日鉄の鉄スクラップ購入は、H形戦争の第2戦線と目された経緯がある。

 

高炉と鉄スクラップに関する私論

 

高炉が鉄スクラップを購入する動機として、「メリット論」(溶銑コスト→鉄鉱石価格)だけで整理することはできない。

勿論、企業は採算を重視するから「メリット論」は当然だが、①高炉操業上の問題、つまり鉄鉱石等のバッファー(在庫・装入緩衝材)として、また②社会的配慮(地球温暖化対策)として、さらに③企業競争の対抗材(鉄スクラップへの需給・価格操作)として、多元的に運用されてきたのが、歴史的推移である。

 

その観点から、高炉の鉄スクラップアプローチを見れば、高炉は、①高炉操業上の問題、②社会的配慮(地球温暖化対策)の範囲で一定の鉄スクラップ使用を継続するだろうが、③企業競争の対抗材として、鉄スクラップ購入は控え気味になると予想する。

溶銑コスト論は、実は高炉と自動車など需要家の製品価格交渉で多用されることが多い。鉄スクラップ対比のメリットは、その配合が10%以下であれば、またその価格差がわずかであれば、議論の余地としては小さい。むしろ、現場実務的には、操業上の安定・在庫対策のほうの関心が高い。

また公然とは語られないが、90年以降激化した高炉対電炉の競争材料の一面がある。

 

ただ近年、鉄鋼会社の集約、系列化は極端に進んだ。高炉会社は2社、電炉会社は事実上3社(新日鉄住金系、JFE系、東鉄)だけである。今後の高炉は、傘下・系列となった電炉経営の圧力となるような鉄スクラップの需給・価格操作ではなく、(従来とは逆に)価格・需給の「安定化」へ動く公算が大きいと見る。それは高炉会社の集約、電力料金等の傾向的な上昇による電炉経営環境の変化のなか、高炉・電炉が一体となった鉄スクラップ対策の完成である。

そのなか629日、共栄、シマブン、扶和メタルの高炉直納3業者は、業務提携を発表したのは、業者側からする高炉・鉄スクラップ供給体制の再構築として注目に値する。

 

                以上